会社員でもするべき人がいます。会社員の『確定申告』必要な人・得する人

 

 

 

年度末になると1年間で得た所得に応じて所得税などの税金を計算し、申告して納税する必要があります。この手続きを『確定申告』と呼び主に個人事業をしている人(個人事業主)やフリーランスの人が行うことが多いです。

個人事業主やフリーランスの人が行うイメージが強いのは、給与を貰っている会社員は会社が代わりに手続き(年末調整)を行ってくれるため自分で確定申告を行う必要がないからです。

しかし、必要がないからといって会社員は確定申告をしなくて良いわけではありません。

場合によっては会社員でも確定申告が必要な人、確定申告を行うことで控除で節税となりお得になる人がいます。

確定申告

 

期日

確定申告の期日は毎年2月16日～3月15日※までの1ヶ月間です。
※2月16日・3月15日が休日・祝日の場合は直近の平日に替わります。

 

方法

確定申告には、比較的簡単に手続きができる「白色申告」と収支を細かく記載し手続きが難しい分控除額が多く赤字も繰り越しできる「青色申告」の2種類あります。

国税庁のホームページなどでダウンロードできる「確定申告書」や「収支内訳書」、「青色申告決算書」などを記入した後税務署にて手続きをすることとなります。

 

確定申告の方法については国税庁のホームページで詳しく説明されています。

納税の義務

国民には納税の義務があるため税金を払う必要があります。所得に見合った税金を払わないと脱税となります。

該当者

正確に言えば確定申告を行わなければいけない人は「所得がある人」全員です。

会社員は会社が代わりに年末調整という形で1年間の税金を再計算してくれるため確定申告を自分で行う必要はありません。

 

年末調整

会社員は都度、給与から税金が引かれています。

毎回税金は引かれてはいますがその額は概ねの額であり、年に１度再計算し源泉徴収額との差を比較し過不足金を算出することを「年末調整」と呼びます。

1年間の中で家族構成が変わったり保険に加入した人などは控除額が増え、源泉徴収で余分に引かれていた分は年末調整によって戻ってきます。

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会社員の確定申告

会社員も確定申告をするとお得に？

年末調整では家族構成や生命保険などから控除を受けることができます。しかし他にも控除を受けることができるものがありますが、年末調整では計算されないものがあります。

自分で確定申告を行うことによって控除が適用されお金が戻ってきてお得となる場合があります。

 

確定申告をすると得な人

10万円以上の医療費を払った人

1年間のうちに高額な医療費を払った人は確定申告をすることによって控除を受けられお金が戻ってくる場合があります。目安としては年間10万円以上※です。
※所得が200万円未満の人は所得の5%以上医療費として払った場合が目安です。

薬代でも控除？

医療費だけでなく家族で年間12,000円以上の薬代を払った場合でも控除が受けられるかもしれません。

 

マイホームを購入した人

返済期間が10年以上ある住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は住宅ローン控除が受けられます。

 

年末調整後に家族が増えたor減った人

結婚や出産によって家族が増えると配偶者控除や扶養控除が受けられます。

基本的に会社員であれば会社に報告することで年末調整によって控除が受けられますが、年末調整後に家族が増え控除を受けたい場合は確定申告をする必要があります※。
※会社に報告すれば年末調整をやり直してくれる場合もあります。

離別や死別などによって家族が減ってしまった場合でも「寡婦(寡夫)控除」という形で同じように控除が受けられます。

 

株で損をした人

1年間を通じて株で損をした場合は確定申告をすることで損失分を向こう3年間繰り越すことができます。

3年の内に利益を出した場合の税金は損失分から相殺されます。

 

寄付をした人

寄付をした場合は控除を受けられます。

近年話題になっているふるさと納税も6つ以上※した場合は確定申告をする必要があります。
※ふるさと納税の寄付が5つ以下の場合は「ワンストップ特例」という制度を用いれば確定申告の必要はありません。

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雑損

地震や台風などで住宅や家財に被害を受けたり、盗難にあって損害・被害を受けた場合に控除が受けられます。

 

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確定申告が必要な人

会社員でも確定申告をすることで得する人もいますが、中には必ずしなければいけない人もいます。

副収入が年間20万円以上

副業などによって勤務先の会社以外での収入が年間で20万円を越えている場合は確定申告をしなくてはいけません。

投資の利益や競馬・競艇のようなギャンブルも年間20万以上のプラスなら確定申告が必要です。

 

2箇所以上で収入がある人

例えば[勤務先の会社と副業]や[アルバイトを掛け持ちしている]など2箇所以上でそれぞれ年間20万円以上の収入がある人は確定申告をする必要があります。

 

年収が2,000万円以上の人

年収が2,000万円以上の人は年末調整がされないため確定申告が必要です。

 

不動産を売却した場合

土地や建物などを売って利益を得た場合は税金がかかるため確定申告をする必要があります。

 

年金給付が年400万円以上の人

年金給付額が年間で400万円以上の人は確定申告をする必要があります。

 

贈与を受けた人

生活費や教育費としての名目以外で年間110万円を超える贈与を受けた人は確定申告をする必要があります。

まとめ

 

 

税金を納めることは国民の義務なので例え会社員であっても普段から意識することが大切です。

年末調整では控除が受けられないものもありますが、もちろん会社や国はそういったことを教えてはくれません。たとえ会社員であるとしても、得をするためにも必要に応じて確定申告をしましょう。

普段から家計簿や会計ソフトで収支を管理しておくと把握がしやすいです。

 

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ではまた次回。