【ふるさと納税】寄付して特産品もらって税金免除でwin-win-win！

どんよっく

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新型コロナウイルスによる自粛制限も解除されましたがまだ出歩くことが不安な人もいることでしょう。

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旅行に行きたいけど遠出は不安…

そんな人はせめて特産品を取り寄せて旅行気分を味わいましょう！

そんなときに活用したいのが『ふるさと納税』制度です。地域の特産品をお得に手にいれることができます。

ふるさと納税

流れ

ふるさと納税の特徴

実質負担2,000円
応援したい自治体に寄付できる
寄付金の使い道を選べる

注意点

控除上限がある

追記

現金が返ってくるわけではない

自分の住む町はどうなる？

申請しなければ控除が受けられない

確定申告
ワンストップ特例制度

おわりに

ふるさと納税

ふるさと納税は自治体に寄付をする制度です。寄付をするお礼として寄付した地域の特産品を貰うことができます。

特産品はお米やお肉、魚などの食品だけでなくタオルや食器といった日用品や、木材や金物といった伝統工芸品まで様々な物から選ぶことができます。

流れ

STEP1

ふるさと納税サイト登録

ふるさと納税サイトに登録します。サイトによって取り扱い特産品やキャンペーンなど特色があるため自分に合ったサイトからふるさと納税をしましょう。

どんよっく

1つのジャンルに特化していたりそのサイトが全てのふるさと納税商品を取り扱っているとは限らないよ
STEP2

寄付上限額を調べる

この後説明しますが税金控除を受けられる額には人によって上限があるので先に調べましょう。
STEP3

寄付先を探す

寄付をしたい自治体を探します。ふるさと納税サイトは寄付金額や特産品ジャンルなどテーマを絞って検索できるので便利です。

どんよっく

上京したけど生まれ育った地元を応援したいって理由もかっこいい
STEP4

寄付

自治体が決まったら寄付をします。
STEP5

返礼品到着

寄付からおおよそ1~2か月くらいで寄付先の特産品である寄付返礼品が届きます。
STEP6

手続き

税金控除を受けるための手続きを行います。

ふるさと納税の特徴

実質負担2,000円

エスト/EST

ふるさと納税って、特産品を貰えるといっても寄付としてお金を払うわけでしょ？得なの？

手続きは必要ですがふるさと納税で寄付をすることで2,000円を超える分の寄付金については所得税や住民税の控除が受けられてお得となります。

どんよっく

2,000円を超える分の税金が安くなる！

実質2,000円の負担で特産品を貰うことができます。

寄付を行うふるさと納税サイトによってはキャンペーンやポイント還元などでさらにお得になる場合もあります。

「楽天市場」を使ってふるさと納税を行うと[楽天ポイント]もついてくるためお得です。
食べ物に強い[ふるさと本舗]は寄付することでAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを行っていてお得です。
普段au payを使っているなら「au PAY ふるさと納税」で簡単にできてポイントも貯まります。
利用率№1の「さとふる」だと安心感が抜群！Amazonギフト券が抽選で当たるキャンペーンも行っています。

どんよっく

ちなみに僕は普段から楽天カードで楽天ポイントを貯めているので楽天ふるさと納税をやってます

応援したい自治体に寄付できる

名称に「ふるさと」とありますが、自分の住む地域だけでなく応援したい地域に寄付をすることができます。

ふるさと納税を地域から探す
／さとふるなら手続きも簡単♪＼

寄付数に制限はなく、1つの自治体だけでなく複数の自治体に寄付をすることも可能です。

どんよっく

欲しい特産品がある地域に寄付して、貰うことができるよ

寄付金の使い道を選べる

実質2,000円の負担といっても寄付時にはある程度まとまった額を寄付することとなります。

男性の口コミ

自分のお金がちゃんと使われるか不安

ふるさと納税は寄付金の使い道を選ぶことができます。

自治体によって用途が異なります。ご当地キャラクターの応援などユニークなものも。

「教育」用途として使ってもらったり「観光」用途として使ってもらうなど用途を選べます※。
※自治体によって選択できる使い道は異なります。

どんよっく

特産品を貰え、控除が受けられるといっても、活きるお金の使い方をしよう！

▽au PAY ふるさと納税でお得に▽

注意点

控除上限がある

エスト/EST

新型コロナウイルスでジムもあまり行けてないしふるさと納税で筋トレ器具を手に入れようかな。これかこれで迷う…

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どんよっく

ちょっと待って。君の収入だとこの寄付額じゃ負担が2,000円以上になるかもしれないよ！

ふるさと納税の控除額は、収入や家族構成、生命保険保険などの控除によって異なります。

控除が適用される上限額についてはふるさと納税を管理する総務省のホームページで目安を確認したり、ふるさと納税サイトでシュミレーションをすることができます。

www.soumu.go.jp

外部サイト

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

上限額を超えても寄付は可能ですがその分、2,000円に加えて自分の負担となります。

エスト/EST

僕の収入だとスピンバイクの方を寄付したら負担が2,000円以上になるのか…稼ごう

追記

その後エスト/ESTは自分の収入を計算して懸垂器具をふるさと納税で手に入れたようです。

しかし、控除上限額ギリギリの寄付をしたため今年の収入が下がらないかどうか不安になっているようです(汗笑)。

「収入」は、その年の収入を元に計算します。今年の収入の予想を立てて計算する必要があります。
収入が不安定な人は上限額いっぱいは避け、余裕を持った寄付を行いましょう。

どんよっく

年の前半は余裕を持った寄付→年末が近くなって収入の見積もりが固まったら上限額の残り分を寄付するといいかも

現金が返ってくるわけではない

ふるさと納税は実質2,000円の負担で済みますが、2,000円を超える分の寄付金は全て現金で返ってくるわけではありません※。
※所得税の還付金という形で少額は現金で返ってくる場合があります。

2,000円を超える分の寄付金は翌年の住民税から引かれることとなります。

エスト/EST

控除によってお金が還元されるのは寄付の1年後ってことか

払い方にもよりますが例えば毎月住民税が給与から引かれている会社員の人であれば、寄付金から2,000円を超える分の額が12分割されて毎月引かれることとなります。

どんよっく

来年住む自治体に払う分の住民税を先に寄付という形で払っている感覚だね

自分の住む町はどうなる？

ふるさと納税は来年の住民税の一部を、自分の好きな地域に好きな使い方で納めることができる制度とも言えます。
そうなると自分の住む町は、手に入れられるお金(税金)が減り、予算が減ることとなります。

町の予算が減ると公共事業を縮小したり、公共施設の利用が制限されたりと不便になったりするかもしれません。

魅力ある町にしていくために私たち住民だけでなく町の取り組みとしても「ふるさと納税」を上手く活用していかないといけないのかもしれません。

▽さとふるで簡単手続き▽

申請しなければ控除が受けられない

寄付をしたらそれで来年の税金が控除というわけではありません。寄付をしたことを申請する必要があります。

申請方法としては「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類あります。

確定申告

年度末に行う確定申告の際に前年（1/1~12/31）に行ったふるさと納税分を申告することによって翌年度分の住民税控除が受けられます。

また所得からも寄付金額が引かれ、その分の所得税控除は現金として還付されます。

確定申告の際は寄付先の自治体から郵送されてくる「寄付金受領証明書※」が必要です。大切に保管しましょう。
※返礼品とは別に送られてくる場合もあります。

ふるさと納税の控除は会社員の年末調整では申請することができません。ふるさと納税を行った場合は自分で申告する必要があります。

会社員でもするべき人がいます。会社員の『確定申告』必要な人・得する人確定申告は個人事業主やフリーランスの人が行うイメージですが、会社員がやってはいけないわけではありません。むしろ会社員でも確定申告を行うことで得をする人、また行う必要がある人もいます。会社員の確定申告について取り上げます。...

エスト/EST

確定申告って難しそう

ワンストップ特例制度

「ワンストップ特例」は確定申告をしなくてもふるさと納税による税金の控除が受けられる制度です。

エスト/EST

確定申告しなくてもいいの⁉

エスト/ESTのような会社が年末調整をしてくれて、確定申告を行う必要がない会社員の方におすすめの方法です。

ただワンストップ特例制度を行うにはいくつかの条件があります。

ワンストップ特例制度条件

確定申告が必要ないこと
会社が年末調整をしてくれる会社員※など、ふるさと納税の申告が無ければ確定申告をする必要がないことが条件です。
※会社員であっても年収が2,000万円を超える人は確定申告を行う必要があります。
1年間の寄付回数が5回以内であること
控除額の範囲内であれば寄付数の数に制限はありませんがワンストップ特例制度の利用は5回以内※の寄付に限ります。6回以上寄付した場合は確定申告が必要です。
※たとえ寄付先が同じ自治体であっても寄付をした回数でカウントします。
寄付をした自治体に申請書を送ること
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付をした毎※に寄付先の自治体に送る必要があります。
※寄付先が同じ自治体でも寄付をした毎に送る必要があります。
申請にはマイナンバーが必要
上記「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の申請の際はマイナンバーが必要※です。
※「マイナンバーカード」が無い場合は「マイナンバー通知書」か「マイナンバーが記載された住民票」が必要です。

STEP1

ふるさと納税利用

ふるさと納税サイトなどを通じて応援したい自治体に寄付を行います。

寄付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を希望する」チェック欄がある場合は忘れずにチェックを行いましょう。もしチェック欄がない場合は自分でふるさと納税サイトや自治体のホームページからダウンロードする必要があります。
STEP2

申請書の記入

申請書を記入します。

どんよっく

寄付年月日や寄付金額など間違いがないようにしよう

寄付年月日や寄付金額などは寄付を行ったふるさと納税サイトや寄付先の自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を確認して記入しましょう。

エスト/ESTがふるさと納税を行った際に送られてきた寄付金受領証明書です。返礼品の懸垂器具とは別で先に送られてきました。
STEP3

必要書類の準備

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の他にマイナンバー（個人番号）を準備します。「マイナンバーカード」もしくは「マイナンバーが記載された書類+身分証」のコピーを準備しましょう。
STEP4

郵送

寄付先の自治体に申請書と必要書類を合わせて郵送します。