自分の勤めている会社は給料がいくらで、休みがいくらで、勤務時間が何時間など
答えることができると思います。
でもこういったことはその会社に勤めていなくても、求人情報などを見れば簡単にわかります。
あなたは本当に会社のルールを把握できていますか？
就業規則
会社のルールブックとして『就業規則』というものがあります。
就業規則には給料や休日、勤務時間など基礎的なことから退職や費用負担、補償や制裁まで
その会社独自の決まりが書かれていることもあります。
いざ、疑問やトラブルが起きたときにそれを訴えても就業規則に書かれていれば、訴えのつもりが「自分の間違い、確認不足」として処理されてしまうなんてことになりかねません。
自分の勤める会社を知るために今一度就業規則を確認してみましょう。
作成する義務
就業規則は[労働基準法]によって、会社に労働者が常時10人以上いる場合に作成が義務付けられています。
また例え10人以上いなくてもルールを定めておくために就業規則を作成している会社が多いです。
労働者が常時10人以上いるのに就業規則が無いのは違法です
就業規則を確認する
実際に就業規則を確認してみましょう。
[労働基準法]で就業規則は社員が確認できる場所に置いておかなければなりません。
冊子やパソコンの共有フォルダ、会社のウェブサイトにアップされている場合が多いようです。
内容
就業規則の内容は、労働基準法で定められた絶対に記載しなくてはならない「絶対的必要記載事項」と、会社独自のルールを定めるために必要な「相対的必要記載事項」、会社が自由に記載できる「任意的記載事項」の3つに分けられます。
もちろんいくら会社のルールといえど法に違反することは認められません。
今回はルールを確認するうえで特に重要な「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」について紹介します。
絶対的必要記載事項
時間
始業・終業時間や勤務時間、休日や休暇などの時間に関することです。
賃金
額やその計算方法、〆日や支払日、昇給など賃金に関することです。
退職
解雇理由も含む退職に関することです。
これらは「絶対的必要記載事項」として就業規則に必ず記載していなければなりません。
相対的必要記載事項
会社独自のルールのことで主に以下の事柄が記載されることが多いです。
- 賞与や最低賃金、退職手当に関すること
- 食費や作業費などの負担金に関すること
- 災害補償や業務外での傷病に関すること
- 制裁に関すること
- 全労働者に適用されること
就業規則を知っておくと…
会社とのトラブルがあったときに追及・訴えができる武器となる
例えば就業規則に書かれている賃金よりも実際に支払われた賃金の方が少ない場合に追及・訴えができます。
不安が減る
自分が勤める会社のルールを知り、納得することで不安や不満が減ります。
会社側のメリット
会社としても就業規則を作成することでトラブルを予防できるだけでなく業務の効率化や業績向上、社員との関係性が良好になるなどのメリットがあります。
会社側が就業規則を破った場合
そういったトラブルの際は会社に追及しましょう。
会社側が就業規則で定めている条件を下回った労働を強制した場合は、その労働契約は無効となります。
またそれ以降も不当な条件が続く場合には[都道府県労働局]や[労働基準監督署]に相談しましょう。
ちなみに
逆に自分が就業規則を破った場合は就業規則で定められた制裁を受けます。
ただ、気づかない内に規則を破ってしまっていたのではもったいないです。
こういったということが無いように就業規則はしっかりと確認しておきましょう
おわりに
その会社で働く以上、会社のルールを知っておくことは基本です。
また、会社のルールを知っていれば、そのルールに反したことがあった場合指摘ができる強みにもなります。
自分を守るためにも就業規則は確認しましょう。
ではまた次回。
